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日経平均株価と景気の関係についての考察

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「日経平均株価が上がると景気が良くなる」なんてことをニュースなどで聞いたりしますが、日経平均株価と景気の関係に疑問を持ったことはありませんか?

「日経平均株価が上がったのに景気が良くなった感じがしない」

「期待はしているけど、実際はどうだかわからない」

この問題を考えるには、「株価」というものの概念を正しく認識する必要があるでしょう。

再び政権交代が起こり、それ以降株価は上昇を続けていますね。この状況に、少しばかりの期待を抱いている方もそれなりにいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、その期待も裏切られるかもしれません。そもそも、「日経平均株価」というものをよく知らないのに、株価が上がることに経済の再生を望むのはどうかと思ってしまうんです。

株式投資家から見た、「日経平均株価と景気の関係は実際どうなのか?」の考察です。

日経平均株価とは何なのか?

日経平均株価をちょっとした専門用語を使って簡単に説明すると、「企業のポートフォリオ」です。日経平均株価とは、「日経225」というものに選ばれた225の企業の株価の平均値のことなんです。

「ポートフォリオ」は、この場合「株式の集合」のようなものとでも捉えて下さい。

「日経225」に選ばれるのは、日本を代表するような優良企業です。日本経済を動かすような大企業クラスじゃないとなかなか選ばれないのが「日経225」というもの。

「日経225」の企業は日本経済に大きな影響力を持っている場合が多いので、その企業の株価の平均値で「景気はどうだ」という話になるんでしょうね。

つまり、「日経平均株価」とは、「日本の主要企業の株価の平均はいくらなのか?」というものを表した数字でしかないわけです。

日経平均株価が上がれば景気も良くなる?

「日経平均株価が上がれば景気が良くなる」なんて言われるのは、株価が上がると企業の資本金が上がるからでしょう。

株式を買うということは、結局は企業に出資していることです。「株式を買う」という形で企業に出資し、「株式」という企業の一部を手に入れる。これが「株を買う」ということです。もっと言うと、「株を買うということは、企業を買うこと」でもあるんです。

買収目的の株式買占めが問題になるのは、所有する株式の多さによっては企業の経営権を握ることができるからです。だから、経営陣が自社の株式をたくさん持っていたり、持ち株会なんていうものがあったりする。それによって、会社外の人間に経営権を取られないようにするという効果もあるんです。ちなみに、経営者でも配当を受け取れます。まさに「不労所得」も可能なわけですね。

株価によって、企業に払われる出資金は変動します。100円の株価で株が買われるよりも、200円の株価で買われたほうが、企業に入る出資金も多くなるということです。だから、経営者などは自社の株価を気にするもの。

株価が高いほうが、企業に入るお金も多くなる。そうすると、企業にお金の余裕ができて、積極的な設備投資も可能になる。そうすると、企業の売り上げが増えて、従業員の給料や株主への配当が多くなるかもしれない。その結果、消費も増えて、景気がよくなっていくかもしれない。それに、設備投資自体によって世の中のお金の流れがよくなるかもしれない。

これが、テレビなどで経済学者のような人たちが語っている理屈です。(僕が聞いている範囲では)

しかし、これにはいくつか問題があると思います。

まず、企業が積極的に設備投資を行わないと、こんな理屈は何の意味もないということ。企業にとっては、必ずしも設備投資が利益になるわけではない場合もあり得ます。設備投資ではなく、ちょっとしたマーケティング戦略の変更や、仕組みの改善のほうが利益に繋がる場合だってある。

設備投資が企業の利益にならないなら、景気と日経平均株価に何の関係もないことになりますね。まあ、設備投資に使われたお金で、その企業じゃないどこかは儲かるかもしれませんが。

もし、設備投資によって企業の売り上げが上がっても、それを企業が貯め込んでいたら意味がありません。企業がしっかりと従業員や株主に利益を還元しないと、出資金が増えても国民が望むような景気回復はありえないでしょう。

更に、もっと大きな問題があります。「株価は一定じゃない」という大きな問題です。

「株価」は気まぐれ。それで景気に関係ある?

ちょっとでも株式市場に参加したことがある方ならよくわかると思いますが、株価は非常に気まぐれです。

そもそも、株価が上がったり下がったりする要因は何でしょうか?

株式市場においての株価の決定要素は、「景気の良し悪し」「企業の実績」などいろいろ言われますが、本当は「どんな取引がされたか?」。最終的にはこれです。

株価は、売られた株よりも買われた株のほうが多かったら上がる。逆なら下がる。それだけです。つまり、取引されなかったら何も変わらない。市場が休みの日を見ていればよくわかると思います。

株価を考えるときに、「チャートがどう」とか「雲がどう」とか「MACDがどう」とかのような、「テクニカル分析」はやめたほうがいいです。経験上と理屈上。

話はちょっと変わりますが、最近の株価の上昇をどう捉えるかについてです。

近頃、日経平均株価は上昇を続けています。

では、景気は良くなったのか?おそらく、ほとんどの方は「何も変わっていない」と思うでしょう。

なのに、株価は上がっている。そう、先ほども書いたように、買われているから上がっているんです。つまり、売った人よりも買った人のほうが多いということ。

なぜみんな買っているのか?そう、「政権交代によって景気が良くなる」という期待感が大きいから。

ここで「ん?」と思いませんか?

景気は良くなっていないのに、株価はこんなに上昇しているんです。それも、上昇の理由は「期待感を持って買っている人が多いから」。

現実的な成果は何もなくても、市場参加者が期待感を持って株を大量に買うだけで、株価は上がるものなんです。つまり、株価なんていうものは、気分次第で上がったり下がったりするものなんです。そこに、景気が良くなったとか、企業の利益が増えたというのはあまり関係ないんです。

期待感があって株価が上がれば、多くの経済学者の理屈のように景気が良くなるかもしれない。しかし、期待通りにならなかったらどうなりますか?そう、市場参加者は落胆し、株を売り始めます。そうすると、株価は下がる。それを見た他の市場参加者も、損をするのを嫌って売る。不安が不安を呼び、株価はどんどん下がる。しかも、株価が高いときのほうが、下落するリスクは高いんです。

ヨーロッパの信用不安、アメリカのデフォルト危機のようなニュースが発表されると、市場参加者が「また株価が下がる」と思います。そして、売られる。株価は下がり、不安が大きくなり、またまた売られていく。

リーマンショックや東日本大震災のようなことの後に株価が暴落するのは、市場参加者が無駄に不安になりすぎて、株を投売りするからです。ちなみに、株価のことを理解している人間は、そういう下落時に株を大量に買って大きな利益を得るもの。はい、どうでもいいですね。

市場参加者はなぜだか、「もっと上がる」とか「もっと下がる」のように、「今の状態がずっと続く」と思ってしまうようです。

実際は、株価の合計である時価総額なんて大きくなるときは大きくなるし、消えるときは簡単に吹っ飛ぶもの。下がるときは下がるし、上がるときは上がるものなんです。

株価というものは、「株式の価格」です。「企業価値=株価」という式は、そうのときもあるけど、そうじゃないときのほうが多いものなんです。

まあ、株価は企業価値の周りを行ったり来たりする性質があったりもするんですが。

必ずしも「価格=価値」じゃない。価格以上の価値を買えたときこそ、株を買うことのメリットがあるんです。その企業価値を見付けるのが、投資家の仕事でもあります。

日経平均株価と景気の関係

僕が思うに、日経平均株価と景気の良し悪しには、そこまで関係はありません。

株価が上がって企業にお金が流れても、企業が現実的な価値を生み出していかないと、世の中に利益は還元されていかないでしょう。

そのためには、経営者だけでなく、従業員も価値を生み出すために努力しないといけない。「景気が良くなれば」なんていう期待は、簡単に消し飛んでしまうものなんです。

「良くなれば」ではなく、「良くしよう」。そのために多くの人間が努力し、現実的な価値を生み出していかないと、景気は良くならないと思います。

日経平均株価が上がることに期待するのもいいですが、他人任せではいけないんですね。あなたが努力しないと、「景気が良くなった」と言われても、それは世の中の数字だけを見た評価かもしれないんです。

「日経平均株価が上がっている」「政権が変わったから期待しよう」

自分は何もせずに、他者に期待することによって落胆し、責任を他者に押し付ける。そんなことでは、何も変わらないでしょう。何度同じ過ちを繰り返せば人間は学ぶのでしょうね。

これを考えると、日本の高度経済成長期を支えてきた先人たちには頭が下がります。みんなが頑張って何かを成し遂げようとしない限り、日本経済の未来はなかなか明るくならないものだと思います。

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